共有部分・敷地

複合用途型マンションの管理にはどんな注意点があるのか

Q.最近、店舗や事務所などが入っている分譲マンションをよく目にします。便利で住みやすそうにも感じるのですが、ああいったマンションは管理費の負担割合をどのようにしているのでしょうか?

A.住居とともに店舗や事務所などが入っているマンションを複合用途型マンションと呼びます。

一般的なマンションの場合は、管理費の負担割合は専有部分の面積によって決められますが、複合用途型マンションの場合は、共用部分の使用方法は住民と店舗等利用者で大きく違うため、双方が納得できる規定を作成しなくてはなりません。

そこで必要となるのが、共用部分を明確に分けることです。「店舗等利用者のみが使う共有部分」「マンション住民のみが使う共有部分」「両方が使う共有部分」という形で分けることになります。共用部分の中であっても、店舗利用者か住民のいずれかが専用的に使用する部分に関しては、専用使用権を設定します。

こうした区分けを明確にして、それに基づいて管理費を決めることになります。