大規模修繕工事の見積もりは、補修範囲を暫定数で計算するため、工事後に追加で費用が発生することがほとんどです。そのため、全体工事費の1〜2割ほどを予備費として予算に組み込んでおきます。
その予備費を含めた金額が、長期修繕計画で見込まれている金額を開きがないかを確認します。
修繕積立金が不足する場合は、区分所有者から一次徴収金や金融機関からの借り入れでおぎなう事になりますが、どちらも区分所有者の理解、最終的に総会で承認を得る必要があります。
ちなみに、平成25年度のマンション総合調査によると、修繕積立金だけで大規模修繕を実施した組合は全体の66.9％で、一次徴収金は1％、金融機関からの借入は6.1％となっています。
※マンション総合調査とは
国土交通省が管理組合や区分所有者のマンション管理の実態を把握するために、5年に1度程度のスパンでおこなっている調査です。
