Q. 現在暮らしているマンションは賃貸化が進んでおり、組合員の3分の1ほどがマンション外に居住しています。マンション外に居住している組合員は、役員選任の際や管理組合の活動に非居住の組合員が参加していません。そのため、マンションに居住している組合員からは「管理費は同じなのに、これでは不公平ではないか」という不満も出てきています。
このままでは何かトラブルにつながってしまうのではないかと心配しているのですが、いい対策はないでしょうか？

A. まず前提として、自分の部屋を賃貸として貸し出している人、つまり非居住の組合員であっても、居住組合員と同様、管理組合の運営に参加する義務を持っていますし、役員になることもできます。そのため、マンション外に居住している場合でも近場であれば、管理組合の役員に選任するというマンションもあります。ただし、遠方に住んでいる人の場合はマンションの現状を把握することが困難なため、役員には選任しない傾向にあります。
さて、今回のご相談のように、非居住組合員と居住組合員の間の不公平感というのは、現在多くのマンションで問題になっています。無理に非居住組合員を役員にしようとしても、逆に管理組合の活動に支障をきたす可能性があるでしょう。そこで一つの対策考えられるのが、非居住組合員に対して「特別管理費」を請求することです。管理組合の活動に参加できない分を、お金で賄ってもらうというものです。
実際に過去には、組合員間の不公平感を解消するために、非居住組合員に対して金銭的な負担をしてもらうことを認めた判例もありますので、検討してみてはいかがでしょうか。
なお「特別管理費」を導入する場合、あらかじめ非居住組合員の理解を得ることや、居住組合員の意向の確認、徴収根拠の明確化、管理規約の改正などが必要となることを覚えておきましょう。